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遺言の活用事例

4.相続人の中に認知症、行方不明の者がいる場合

相続人の中に認知症の方がいる場合、遺産分割協議が難しくなります。一概に「認知症=遺産分割不可」というわけではなく、程度にもよります。しかし、判断能力が不十分な方がした遺産分割協議は無効となりますので、非常にリスクがあります。また、相続人の中に行方不明の人がいる場合、事実上遺産分割協議ができません。このような場合に、遺言を作成しておくと遺産分割協議をする必要がなくなりますので、非常に有効です。

なお、遺言がない場合には、以下のいずれかの方法を選択することになります。

(1)法定相続で相続する

遺産分割をあきらめて、法定相続分で相続する方法です。分けやすい金銭や預貯金ならそれでもよいかもしれませんが、不動産や株式などは相続人で共有することになりますので、管理・処分、権利行使など後々トラブルになるおそれが高くなります。

(2)成年後見制度を利用する

認知症の方がいる場合の対策として、成年後見制度を利用することが考えられます。家庭裁判所に申し立てをし、就任した成年後見人等が本人に代わって遺産分割協議をします。成年後見人就任までの期間がかかること、必ずしも身内が成年後見人になれるわけではないこと、本人の法定相続分を確保した内容の遺産分割を求められることなどが注意点です。

(3)不在者財産管理人を選任する

行方不明の方がいる場合、不在者財産管理人選任申立のうえ、選任された不在者財産管理人と遺産分割協議を行うことになります。遺産分割協議には裁判所の許可が必要で、成年後見制度と同様に、不在者の方の法定相続分の確保が原則です。さらに、家庭裁判所へ予納金を納める必要があります。これは、不在者財産管理人への報酬に充てられるものですが、その業務内容によっては、高額になるため注意が必要です。

5.事業を承継させる場合

会社を経営している方にとって、事業承継は大きな問題でもあります。会社の株式や事業財産を後継者に無事に引き継ぐことができなければ、後継者は事業を営んでいくことができません。対策もなく、通常の相続手続きになると後継者以外の人も登場してきますので、話し合いがまとまらない可能性も十分にあります。いかにスムーズに後継者へ承継させることができるかが大事になります。会社を経営されている方だけではなく、個人事業の方や、農業を営んでいる方にとっても同様です。

Aは会社を営んでおり、将来は、長男Cに会社を継がせたいと考えています。長男Cもそのつもりでいます。会社の株式は、創業者であるAがすべて保有しています。会社の事務所(土地・建物)もAの名義となっています。

何も対策をしていない場合、Aの死亡により、会社の株式、不動産は遺産分割協議が成立するまで、すべてB,C,Dの共有となります。仮にBが認知症になっていたら・・・会社の株式は行使できず、株主総会で決議できない状態になる可能性も出てきます。また、Aにその他の財産がない場合、Dが株式や不動産を取得したいと言い出す場合や代償としての金銭を求められる可能性もあります。Cは会社を継ぎたいと思っていても、これでは事業どころではなくなります。

事業承継対策としては、一例ではありますが、会社の株式や事業に必要な財産については、確実にCに渡るように、あらかじめ遺言を作成しておくのも有効です。ただし、遺言を作成したから事業承継は終わりというわけではありません。遺言はあくまで1つの手段であり、事業承継については、営業方針や労務管理など他にも様々なことを考えていく必要がありますのでご注意ください。

6.相続人がいない場合

もともと相続人がいない場合や相続放棄により相続人がいなくなった場合、被相続人の財産は最終的に国庫に帰属することになります。したがって、特になにもしていなければ、国のものになるということです。

しかし、相続人でなくても、親戚やお世話になった方などに財産を譲りたいと考える人も多いと思います。その場合、遺言を作成しておく必要があります。相続人以外の方への渡す場合、「相続させる」ではなく「遺贈する」と記載することになります。