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遺言の活用事例1

遺言を作成しておいたほうがよいケースをご紹介します。遺言を作成する最大のメリットは遺産分割協議を不要にすることだと思います。したがって、遺産分割協議をすることが困難だと想定されるシーンで最も効果を発揮します。もちろん、これからご紹介する場面に当てはまらない場合でも、自身の希望を残しておくことは非常に大切ですので、遺言作成を検討していただけたらと思います。

1.前妻との間に子がいる場合

上記のような家族関係の場合を例に説明します。Aは再婚しており、前妻との間に子Xがいます。Xは前妻に引き取られており、Aは何年も会っていません。また、現在の妻Bとの間にも子Yがいます。このような場合、どのようなリスクが考えられるでしょうか?

一番困るだろうと思われるのが、何も対処せずにAが死亡した場合です。Aが死亡すると、相続人はB,Yだけでなく、前妻との子Xも相続人となります。つまり、Aの財産はB,X,Yで遺産分割協議をしなければ法定相続分で分けるしかありません。しかし、Aですら何年もXに会っていないので、当然B,YもXと面識はありません。遺産分割ができなければ、A名義の家や預貯金などの財産が分割できないまま残ることになります。

もしAが遺言を作成していれば、遺産分割協議を経ることなく、財産の帰属先を決定できますので、手続は非常にスムーズに運びます。

2.子どもがいない夫婦の場合

相続人は配偶者に加えて、子または親、兄弟姉妹となります。上記のような家族関係では、Aが死亡した際の相続人は妻Bに加えて、兄、姉となります。つまり、Bは、Aの財産について義理の兄、姉と話し合いをしないといけません。普段から親戚付き合いがあって仲良くしているならばともかく、遠方に住んでいてほとんど顔を合わせることがない場合、Bにとっては大変気を使うことでしょう。兄、姉がすんなり話し合いに応じてくれない可能性もあります。上記の例では、兄と姉の二人だけですが、兄弟が多い場合や既に亡くなっている場合は甥、姪が相続人として登場してきますので、非常に厄介になります。

このようなケースでも遺言は非常に有効です。例えば、「妻に全財産を相続させる」旨の遺言を作成しておけば、遺産分割協議を経ることなく妻にすべての財産を渡すことができます。また、兄弟姉妹には遺留分がありませんので、遺留分に気を使うことなく遺言を作成しやすいケースでもあります。

3.相続人以外に財産を分けたい場合

孫や従弟、お世話になった方・施設など相続人とはならない人に相続財産を分けたい場合、遺言を活用する必要があります。相続人以外に財産を渡す内容の遺言を作成する際は、○○に「相続させる」ではなく、「遺贈する」と記載します。「遺贈」とは遺言による贈与のことです。相続人ではありませんので、「相続させる」ことはできないのです。

不動産を遺贈した場合、遺贈を原因とする所有権移転登記を申請します。この申請は、原則、相続人と受遺者(遺贈を受ける人)の共同申請となります。したがって、相続人が協力してくれないと所有権移転登記が申請できません。この問題を防ぐために、遺言の中で必ず遺言執行者を選任しておきましょう。遺言執行者が選任されている場合、相続人に代わって遺言執行者と受遺者が共同して申請することになりますので、相続人が関与することなく所有権移転登記を申請することができます。また、遺言執行者を受遺者とすることも可能です。そうすれば、受遺者が単独で所有権移転登記を申請することができます。