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相続による所有権移転登記

遺産分割協議がまとまったら、亡くなった人名義から相続人へと名義変更する必要があります。不動産であれば、相続を原因とする所有権移転登記を法務局へ申請することになります。法定相続分で相続する場合にも、所有権移転登記が必要ですが、ここでは、遺産分割協議書がある場合を中心に説明します。

どこに、いつまでに申請するの?

まず、所有権移転登記をどこに申請するのかですが、これは名義変更したい不動産を管轄している法務局になります。不動産の管轄については法務局のHPから調べることができます。

法務局(管轄のご案内)

相続する不動産の地番を調べて、どこの法務局が管轄なのかを事前にチェックしておきます。不動産が複数あり、管轄も違っている場合は、それぞれの法務局へ申請する必要があります。

次にいつまでに申請しないといけないかですが、相続による所有権移転登記には期限がありません。実際、何代も前の名義のまま残っていることも珍しくありません。しかし、名義変更を放っておくと、遺産分割協議書等の書類を紛失したり、いざという時に申請ができなくなる可能性もありますので、できるだけ早めに名義変更をしておきましょう。

余談ですが、相続登記をしていないがために、所有者が不明な(または大量の相続人がいる)不動産が問題となっています。公共工事などにとっては大きな支障になっているため、改正により相続登記を義務化する動きもあります。

必要な書類

・戸籍謄本等

相続人を確定させる際に取得した戸籍謄本等を提出します。被相続人の出生から死亡まで、相続人の現在戸籍など一式です。原本還付を受ける場合には、相続関係説明図を別途作成する必要があります。

・遺産分割協議書

相続人間で誰が相続するのかを決定し、その内容を書面にしたものです。当たり前ですが、申請する不動産を誰が相続したのかがわかる内容でなければ使用できません。相続人全員の印鑑証明書を一緒に添付します。

・固定資産税評価証明書(写し)

法定の添付書面ではありませんが、登録免許税を計算するうえで必要になります。毎年送られてくる固定資産税納税通知書でも代替可能ですが、法務局によっては、固定資産税評価証明書を添付してほしいと言われることもありますので、事前に取り扱いを確認したほうが良いと思います。

・申請書

申請書の記載例は、法務局のHPにあります。

相続による所有権移転登記申請書(21番にあるものが遺産分割をした場合の申請書です。)

適宜、修正をすれば、申請書は作成できると思います。不動産の表示については、不動産の登記事項証明書を取得して、その通りに記載します。固定資産税評価証明書とは違っている場合もありますので、きちんと登記事項証明書を取得して確認しましょう。間違っている場合、補正の連絡がきます。

・登録免許税の計算

登録免許税とは、申請の際、法務局に納める税金のことです。手数料と考えていただいてもいいかもしれません。相続による所有権移転登記にかかる登録免許税は、固定資産税評価額×1000分の4です。1000万円の不動産について申請する場合、登録免許税は4万円になります。申請する際に印紙を貼って、一緒に提出します。印紙は法務局に売り場があります。もちろん、郵便局等で事前に購入しておいても構いません。

登記が完了したら

法務局から登記が完了した旨の連絡があると思います。新しい権利証(現在は、登記識別情報と呼びます。)が発行されますので、受取に法務局へ行きましょう。登記識別情報の下部に目隠しシールが貼られている部分があります。そのシールの下に英数字の番号が記載されています。シールは一度剥がすと、再度貼ることができないようになっているため、うっかり剥がしてしまうと、番号がむき出しの状態になってしまいます。できる限り、そのままの状態で保管することをおすすめします。