岡山ファミリーサポート

相続に伴う各種手続き

身内に不幸があった場合、様々な手続きや届出が必要なってきます。期限の有るものや無いもの、また個々人によって、必要かどうかも変わってきます。手続、届出の種類はとても多く、すべてを記載すると逆に混乱することになると思いますので、ここでは主だった手続きのみを紹介しております。

1.死亡後速やかに行う必要があるもの

2.なるべく早く行ったほうがいいもの

3.期限は無いもののできるだけ早めに行うべきもの

1.死亡後速やかに行う必要があるもの

死亡届(死亡を知った日から7日以内)

届出先:死亡した方の本籍地、死亡地、届出人の現住所地の市町村役場

備考:最近は、葬儀会社が提出を行うことが多いが、届出書の記入は届出者がしなければなりません。夜間や休日に届出をする場合、担当職員が不在の可能性があるため注意が必要です。

火葬許可申請

届出先:死亡した方の本籍地、死亡地、届出人の現住所地の市町村役場

備考:死亡届と同時に提出します。死亡届と同様に、葬儀会社が行ってくれる場合はほとんどです。

年金受給の停止手続き(国民年金の場合、死亡後14日以内、厚生年金の場合、10日以内)

届出先:国民年金だけの場合は市町村役場、厚生年金の場合は年金事務所、共済年金の場合は共済組合

備考:年金を受給していた方が亡くなった場合、年金受給の手続きをしなければなりません。届出を怠っていた場合、後に返還する必要があります。また悪質な場合は詐欺罪等に問われる可能性もありますので、ご注意ください。

介護保険資格喪失届(死亡後14日以内)

届出先:市町村役場

備考:要介護認定を受けていた方が亡くなった場合、介護被保険者証を返還しなければなりません。

2.なるべく早く行ったほうがいいもの

相続放棄(死亡後3か月以内)

手続先:亡くなった方の住所地の家庭裁判所

備考:亡くなった方の借金が多いなどの理由で相続したくない場合、家庭裁判所へ相続放棄の手続きをしなければなりません。詳しくは、5.相続したくない場合は相続放棄にまとめてあります。

準確定申告(死亡後4か月以内)

手続先:亡くなった方の住所地の税務署、勤務先

備考:自営業などの方が亡くなった場合、亡くなった日までの所得を申告しなければなりません。本人は死亡しており申告できませんので、相続人が代わりに申告します。

相続税の申告・納税(死亡後10か月以内)

手続先:亡くなった方の住所地の税務署

備考:相続財産が基礎控除額を超える場合、申告が必要となります。特例等を利用して相続税が掛からない場合でも申告は必要ですのでご注意ください。申告までに必要な調査等に時間が掛かる場合がありますので、専門家への相談は早めにしておくほうが良いです。

生命保険金の請求(死亡後10か月以内)

手続先:保険会社(死亡してから2年以内)

備考:各保険会社によって、手続も若干異なってくると思いますので、まずは亡くなった方が加入してした保険会社へ連絡のうえ、手続を進めてください。

3.期限は無いもののできるだけ早めに行うべきもの

預貯金の解約・名義変更

手続先:金融機関

備考:金融機関にとって必要書類が若干異なってくることもあります。事前に連絡し、必要なものがなにかを確認してから行ったほうが良いです。

株式の名義書換

手続先:証券会社または株式を発行している会社

備考:上場企業の株等証券会社を通じて購入している場合は証券会社に。会社経営をさせていた場合など非上場会社の株の場合は、その会社に名義書換の手続をお願いすることになります。

自動車の名義変更

手続先:運輸局または自動車検査登録事務所

備考:普通自動車か軽自動車かで必要書類が異なってきます。また地域による差もありますので、事前に確認のうえ、手続してください。

不動産の名義変更(相続による所有権移転)

手続先:不動産の所在地の法務局

備考:詳しくは7.不動産の名義変更(相続による所有権移転登記)にで説明しています。

その他の名義変更・解約手続

パスポート:都道府県の窓口

運転免許証:最寄りの警察署

クレジットカード等:クレジットカード会社

固定電話:NTT

携帯電話や公共料金:各サービス契約先

など